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立飛グループソーシャルメディア利用規約

利用規約

株式会社立飛ホールディングス及びグループ会社(以下、「立飛グループ」といいます。)が運営するソーシャルメディア(※)(以下、「本サービス」といいます。)の利用に際しては、以下のソーシャルメディア利用規約(以下、「本規約」といいます。)をご確認の上、遵守していただきますようお願いいたします。
なお、本サービスの利用をもって、本規約の内容をご承諾いただいたものといたします。
(第1条) 適用範囲について
 本規約は本サービスを利用する際の規則を定めるもので、全ての利用者に対し、適用されるものとします。
(第2条) 遵守事項及び承諾事項
 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の事項を遵守及び承諾するものとします。
  • 本サービス上に投稿する内容について、原則として本サービスの利用者全てが閲覧できるものであること。
  • 本サービスの利用に際し第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、立飛グループに一切迷惑をかけずに、当該第三者との紛争を解決すること。
  • 本サービスへアクセスするために使用するパスワードの管理及びパスワードの使用に基づき発生する責任については、利用者の自己責任であること。
(第3条) 禁止事項について
 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。
  • 特定の個人・企業・団体・組織・国家・地域や人種・信仰などを誹謗中傷する行為。
  • 立飛グループ、その他の利用者の個人情報・プライバシー・著作権・商標・肖像権を侵害する内容の行為。またはそのおそれのある行為。
  • 立飛グループ、その他の利用者に影響をおよぼす有害なプログラムやソフトなどをアップロードする行為。
  • 公序良俗または法令に反する行為。またはそのおそれのある行為。
  • 有害・わいせつ・暴力的な表現を含む不適切な行為。またはそのおそれのある行為。
  • 立飛グループによる本サービスの運営・投稿・閲覧・利用を妨げる行為。
  • 立飛グループや他者になりすます行為。
  • 立飛グループに関わりのない商品・サービス・製品・その他を紹介及び宣伝する商用などを目的とする行為。
  • 立飛グループが参加するソーシャルメディア公式アカウントが定める禁止行為。
  • その他、立飛グループが本サービスの目的に照らして不適切と判断した行為。
(第4条) 規約違反
 立飛グループは、利用者が本規約に違反した場合、当該利用者に対し、事前に何ら通知することなく、利用者が本サービス上に掲載した情報及び内容等の削除、アカウントのブロック等の必要な措置をとることができるものとします。
(第5条) 免責事項について
 本サービスの利用にあたって、立飛グループは以下の点において免責されるものとします。
  • 本サービスを通じて掲載した情報は、立飛グループのソーシャルメディアポリシーおよび良識に基づくものですが、完全性・正確性について保証するものではありません。立飛グループからの正式な発表については、立飛グループのホームページ(ニュースリリース)をご覧ください。
  • 利用者が本規約に違反し立飛グループ、その他の利用者等に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他合理的な解決をはかり、立飛グループに一切の負担または迷惑をかけないものとします。
  • 立飛グループは、本サービスを通じて利用者により提供される情報(以下、「本件情報」といいます。)について、その内容を保証または認可したものではありません。従って、本件情報を利用することで直接的・間接的を問わず利用者に生じた損失に対し、立飛グループは一切責任を負いません。
(第6条) 知的財産権の取扱いについて
 利用者が本サービスを通じて掲載した情報についての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むものとします。)は、全て立飛グループに帰属し、また、利用者は立飛グループに対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとします。当該権利の帰属及び放棄について利用者には対価を請求する権利はありません。
(第7条) 本サービスにて更新された内容の改編・削除について
 本サービスにて更新された情報の内容は、予告なく変更することがあります。また、立飛グループは本サービスの運営を予告なく終了し、または投稿者が投稿した内容を削除する場合があります。
(第8条) 本規約の変更について
 立飛グループは、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。
 この場合、本サービスの利用については、最新の規約が適用されるものとし、立飛グループが別途定める場合を除き、立飛グループのホームページ上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
制定日:平成30年7月1日

以上