不動産開発の基本方針｜株式会社立飛ホールディングス

不動産開発の基本方針（3原則）

1
所有する不動産について、その歴史、立地、面積に起因する社会的責任を自覚し、再開発にあたっては地域社会との調和を図る
2
持続的な地域社会へ貢献を可能とし、それを支える事業基盤の確立を図る
3
当社グループが主体性をもって不動産開発を推進する

平成26年2月28日制定

基本方針を策定した経緯

当社グループは、現在公簿上約98万m²の土地を立川市のほぼ中心に所有しており（立川市全体の面積の約25分の1を占める。）、多摩地域でターミナル駅至近でこの規模の纏まった土地を所有する例は他にないものと認識しています。
現有の多くの建屋は、歴史的に、航空機の製作会社に端を発し、当時の飛行機組立工場施設の多くを使い続けていることから、建物の老朽化が進んでいます。
かかる建物の転用が迫られた当時の状況にあっては、物流倉庫が最適でありましたが、近時の道路事情の変化や埼玉等他のエリアの物流適地としての台頭等により、用途を見直すことも必要になってきています。
このような認識に加え、資本関係を整理すること等の目的で、グループの中核である上場2社（新立川航空機株式会社及び立飛企業株式会社）に対してMBOを行い、平成24年1月に2社同時に株式を非公開化した経緯があります。

非公開化後はグループ所有不動産の一体的再開発についての計画を、外部の専門家の提案等を受けながら策定しています。
かかる計画は、敷地が広大であり、また多様な利用契約による制約が複雑なことや財務的な制約も存在するため、必然的に長期間にわたる開発とならざるを得ません。
その間にマーケットニーズや社会情勢が大きく変貌していくこと等の事情に鑑みれば、当初の計画段階で将来像を一括決定することは現実的ではないと考えられます。
したがって、現時点では初期段階の検討として、今後の開発の基本計画の取纏めを行っている状況にあります。
基本計画策定後も、さまざまな環境の変化に対応して逐次見直しを行っていくことが見込まれますが、見直すにあたっては、コンセプト観の統一性が損なわれないようにするため、「不動産開発の基本方針」を明らかにしておくことが、一貫性のある再開発を行う上で必須であると考えられ、ここに同方針を策定することとします。